宮川寛税理士事務所

経理に不慣れな方や、これから体制を整えたい方に向けて、無理なく続けられる経理の仕組みづくりを支援します。

「何を入力すればよいかわからない」

「領収書や請求書をどう整理すればよいかわからない」

「会計ソフトを入れてみたが、うまく使いこなせない」

そのようなお悩みに対して、導入時の設定だけで終わらず、日々の入力方法、資料整理、月ごとの確認まで、実務に合った形を一緒に整えていきます。

できるだけ手間を増やさず、日常業務の中で無理なく続けられることを重視し、はじめての方でも安心して取り組める体制づくりを支援します。

会計を申告のためだけでなく、経営判断に活かしたいお客様に向けて、数字を把握しやすい管理体制づくりを支援します。

月次で業績を確認したい、数字の動きを早めに把握したい、経理体制や管理水準を整えたい。

そのようなご要望に対して、継続的に業績を確認し、経営に役立てられる会計の仕組みを整えます。

会計データの精度を高めるだけでなく、数字を見る習慣や確認の流れも含めて、事業に合った管理体制を構築していきます。

当事務所では、会計ソフトの名前を先に決めるのではなく、お客様にとって無理なく運用できるか、経営に役立つかという観点を重視しています。

そのうえで、導入のしやすさや日常業務とのなじみやすさを重視する場合にはfreeeを、業績管理や管理体制の整備を重視する場合にはTKCシステムを活用し、それぞれに合った方法をご提案します。

大切なのは、どのソフトを使うかだけではなく、その会社にとって継続して運用できる仕組みになっていることです。

当事務所は、その設計と運用支援を重視しています。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
6. 税理士法第33条の2第1項に規定する書面の有無
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。